行政書士に産業廃棄物許可申請を依頼！雑品スクラップとは？依頼先の選び方

雑品スクラップとは

雑品スクラップとは、有害使用済機器が鉄やプラスチックなどと混合された、未解体・未選別のスクラップのことです。有害使用済機器には、家電リサイクル法の対象である4品目、小型家電リサイクル法の対象である28品目の計32品目があります。雑品スクラップの管理や処分が不適切であった場合、周辺環境や人の健康・生活環境に悪影響を及ぼすことがあるため、現在では「有害使用済機器」の定義が明確にされ、保管や処分を行う場合には都道府県知事などへの届出が義務付けられています。

雑品スクラップには、金属くず・プラスチックくず・ガラスくず・ゴムくず・木くず・紙くずなど、リサイクル可能な再生資源物が含まれます。貴重な再生資源ですので、分別収集後、適切に保管・処分することで資源の循環を目指すことが大切です。

有害使用済機器の保管等に関する届出手続きについて

有害使用済機器の保管や処分を本業とする場合、事業開始の10日前までに事業場を管轄する都道府県知事へ届出を行う義務があります。既存の事業者については、施設基準を満たして届出の手続きを行う必要があります。

雑品スクラップの保管・処分にかかる届出

• 雑品スクラップの保管を業として行う：保管の届出
• 雑品スクラップの処分を業として行う：処分の届出
• 処分に付随する解体を行う：保管・処分両方の届出

届出の除外対象者例

• 行政機関
• 収集運搬業許可や処分業許可を取得している事業者
• 保管や処分は行わず、有害使用済機器の回収のみを行う事業者
• 有害使用済機器の排出事業者自身が本業とは別に有害使用済機器の保管・処分を行う場合
• 保管場所を含めた事業所全体の敷地面積が100平方メートル未満の事業者

有害使用済機器（雑品スクラップ）の保管・処分の届出除外対象者について、詳しくは環境省のガイドラインもご確認ください。

参照：環境省「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン（第１版）」5.1 届出除外対象者について

施設基準について

有害使用済機器の保管等事業者は、有害使用済機器の保管・処分に関する施設の基準を順守する必要があります。例えば、囲いや掲示板の設置、屋外保管での保管の高さ、土壌・地下水汚染防止、飛散・流出に関する必要な措置、火災・延焼防止などがあります。また、有害使用済機器の取り扱い品目ごとに受け入れ先・受け入れ量、搬出先などを帳簿に記録して5年間保存する必要があります。

有害使用済機器の保管・処分に関する施設基準や帳簿について、詳しくは環境省のガイドラインもご確認ください。

参照：環境省「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン（第１版）」3. 有害使用済機器の保管及び処分の基準／4. 維持管理

届出を依頼する際の行政書士の選び方

行政書士を選ぶ際は、以下の3点に留意しましょう。

実績と経験

行政書士事務所によって、得意とする届出・申請のサポート分野が異なります。産業廃棄物収集運搬業の許可申請や雑品スクラップに関する届出について、豊富な実績・経験がある行政書士かどうかを確認します。

対応力と信頼性を確認

ネット社会の今、ホームページの内容が充実しているかどうかで、ある程度依頼する行政書士事務所を絞ることができるでしょう。電話での問い合わせや面談時の対応から、スピード感や専門性、人柄を判断して依頼先を決めます。

費用対効果を検討

費用が安ければ不安を感じるかもしれません。一方で高すぎても得策ではありません。適正な費用水準なのか、費用対効果の検討が必要です。

手続き・申請を行政書士に依頼するメリット

行政書士に手続きや申請を依頼することで以下のようなメリットがあります。

手続きの円滑化

行政書士は、手続きに必要な書類作成や各種申請に関する知識が豊富にあります。自社で申請を行うと見落としがちな点も漏れなく対応するため、手続き・申請をスムーズに進めることができます。

適切な書類作成のサポート

申請には様々な書類が必要です。申請実績の豊富な行政書士なら、効率よく書類作成をサポートします。書類の不備を防げるため、許可取得までの期間を大幅に短縮できます。

トラブル回避のアドバイス

申請時の不備だけでなく、届出や許可取得後の事業運営時にもトラブルにならないよう、行政書士がアドバイスを行います。事前に想定されるリスクを回避できるメリットがあります。