行政書士が産業廃棄物許可更新申請の流れと注意点について解説

産業廃棄物許可の重要性

産業廃棄物は、人の健康や生活環境に対し大きな影響を及ぼす可能性があるため、その収集・運搬・処理については法令によって厳しく規制されています。適切に工程を進めるためには、事業の適正な実施に関する基準をクリアしたうえで収集運搬業や処分業の産業廃棄物許可申請が必要不可欠です。

許可は一定の有効期限が設けられており、期限が切れる前に更新手続きを行わなければ効力を失ってしまいます。更新を怠ると無許可業者となり、事業の継続が困難になるだけでなく、罰則も科されてしまいます。

このように、産業廃棄物の収集運搬業や処分業を営むうえで、許可の取得と適切な更新は必須の要件となります。

産業廃棄物許可の更新申請の準備と手順

産業廃棄物収集運搬業の許可証の更新申請には、新規申請と同様にたくさんの申請書類が必要です。許可申請書や現許可証の写し、誓約書、講習会の修了証の写しなど、個人・法人で必要な書類が異なるため必要に応じて準備します。

また、更新時には公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会（更新）の受講が義務付けられています。

産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請の手順は以下のとおりです。

• 講習会の受講
• 更新申請書類の提出
• 審査と許可証の交付

更新申請で必要な書類の例

何かしら変更事項があれば変更事項確認書、船舶を使用する場合は船舶検査証書・裸庸船契約書・裸庸船契約書に準じた庸船契約書のいずれかを準備する必要があります。その他、状況に応じて準備しなければならない書類を確認しておきましょう。

更新申請にかかる手数料の目安

• 産業廃棄物収集運搬業（積替保管なし）：4万2,000円
• 産業廃棄物収集運搬業（積替保管あり）：7万3,000円
• 特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管なし）：4万3,000円
• 特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管あり）：7万4,000円
• 産業廃棄物処分業：9万4,000円
• 特別管理産業廃棄物処分業：9万5,000円
• 講習代：1万9,900円
• 各法定書類発行手数料：2,000～3,000円程度

期限に余裕を持った申請

更新申請は、各自治体によって許可期限日の2～3ヶ月前から受け付けています。産業廃棄物許可を更新する際、期限ギリギリで慌てて行うと書類の不備などのミスが生じるおそれがあります。そのため、以下のようなスケジュール管理が重要です。

• 産業廃棄物許可証の有効期限の確認
• 講習会修了証の有効期限の確認
• 更新申請が可能な時期の特定
• 書類の準備と申請

余裕を持った計画的な対応により、期限を過ぎてしまうリスクを最小限に抑えられます。有効期限の2～3ヶ月前から余裕を持って準備を始めるようにしましょう。

産業廃棄物許可の有効期限切れによるリスク

無許可業者となるリスク

許可証の効力が切れた状態では、その事業者は「無許可業者」となってしまいます。他社からの産業廃棄物処理の委託を受けられなくなるだけでなく、以下のペナルティを受けるおそれがあります。

• 5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（あるいはこの併科）
• 一定期間、産業廃棄物収集運搬業・処理業の新規許可取得ができない

新規許可取得が必要になる

産業廃棄物の収集運搬業や処理業を継続するには、新規の許可を取得し直す必要があります。新規許可申請の手数料は更新申請よりも高額です。

許可番号が変更になる

許可を取り直すことになれば許可番号が新しいものに変更となり、ホームページや名刺、パンフレットなど既存の広告物もすべて作り直す手間が生じます。

このように、産業廃棄物許可証の期限切れは重大なリスクがあるため、有効期限には十分注意しましょう。