産業廃棄物収集運搬業許可取得の費用内訳！行政書士の報酬差と見積もり時のポイント

行政書士に依頼した場合の報酬相場

行政書士に支払う報酬は、各事務所が独自に設定しているため一律ではありません。令和2年度報酬額統計調査の結果によれば、約11万円が平均とされていますが、案件の複雑さや、申請する自治体の数によって変動します。

また、更新手続きや、既存の許可内容を変更する場合（車両の増車、役員変更など）は、新規申請よりも報酬が低く設定されていることが一般的です。

国や自治体に支払う法定費用

行政書士への報酬とは別に、都庁や県庁など各都道府県に支払う手数料が発生します。これは、全国一律81,000円です。

前提として、産業廃棄物収集運搬業許可は、産業廃棄物を積み込む場所・積み降ろす場所、それぞれの都道府県にて許可が必要となります。積み込む場所・積み降ろす場所が複数県にわたる場合、県ごとに費用がかかるため注意しましょう。

講習会受講費用

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する講習会を受講しなくてはいけません。この講習会の受講費用も全国一律で、オンライン形式と対面形式で料金が異なります。

その他の実費

上記に加えて、書類収集にかかる実費や交通費、郵送費なども発生します。これらの費用は、申請する都道府県や政令指定都市の数が増えるほど比例して増加します。複数の自治体に申請する場合、住民票や登記事項証明書といった公的書類を自治体ごとに用意する必要があるためです。したがって、複数の県で事業を展開する場合は、これらの実費も考慮しておきましょう。

申請する業務内容

新規に許可を申請する場合と、すでに持っている許可を更新する場合では、報酬額が異なります。また、複数の都道府県や政令市等で同時に許可申請を行う場合、それぞれの自治体への申請が必要となるため、報酬は増加します。

案件の複雑性

会社の設立から間もない場合や、過去に法律違反があるなど、事業の状況が複雑な場合、通常よりも多くの時間と専門的な知識が必要になります。このような場合、調査や書類作成に労力がかかるため、報酬額が高くなる傾向があります。

サービス範囲

行政書士に依頼するサービス内容によっても報酬は変わります。単に書類作成だけを依頼する場合と、申請予約の代行、公的書類の代理取得、自治体への申請まで一貫してサポートを依頼する場合とでは、報酬額は異なります。

このように、行政書士の報酬は依頼内容や会社の状況、サービスの範囲によって大きく変わります。そのため、ご自身の状況を正確に伝え、どのようなサービスが必要かを明確にすることが、適切な報酬を把握するうえで非常に重要です。

見積もり内容の精査

見積書を受け取ったら、以下の項目が明確に記載されているか確認しましょう。

費用の内訳

行政書士の報酬、国や自治体に支払う法定費用、書類収集などの実費が明確に分かれているか確認しましょう。報酬額が「一式」と記載されている場合は、後から追加費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

追加費用の有無

想定外の費用が発生する可能性について事前に説明があるか、確認しましょう。例えば、申請内容の変更や、想定外の行政対応が必要になった場合の追加料金などが該当します。

料金に含まれるサービス範囲

申請書類の作成、行政との折衝、許可取得後の変更届のサポートなど、サービス範囲を詳細に確認します。

信頼できる行政書士を見極めるポイント

報酬額だけでなく、依頼する行政書士が信頼できる専門家であるかを見極めることも大切です。

専門性と実績

産業廃棄物収集運搬業の許認可手続きに特化した実績や、専門的な知識が豊富にあるかを確認します。過去の事例や、この分野に関する専門的なブログ記事などを参考にすることができます。

コミュニケーション

質問に対して明確かつ丁寧に回答してくれるか、こちらの状況をしっかりとヒアリングしてくれるかなど、対応の質を見極めます。依頼前のやり取りの段階で、その姿勢や信頼度はある程度判断できます。

説明のわかりやすさ

複雑な手続きや法令について、専門用語を避け、わかりやすく説明してくれるか、確認しましょう。

見積もり時の確認を怠ると、後々のトラブルにつながる可能性があります。ご自身の状況を正確に伝え、不安な点は遠慮なく質問し、納得したうえで依頼することが大切です。信頼できる行政書士と出会えれば、手続きの負担を大きく軽減し、事業に専念できる環境を整えられます。