【埼玉】産業廃棄物収集運搬業許可申請の前に読む「要件」について

講習会を受講し、修了試験に合格していること

事前に講習会を受講し、その終了証がなければ産業廃棄物収集運搬業許可申請ができず（許可書は発行されず）、産業廃棄物収集運搬業が開始できません。

講習会は、公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施しています。受講後の修了試験に合格すると受け取れる修了証（または受講票の写しなど）を、産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請書類として必ず提出しなければいけません。終了証が届くまでは2週間程度を見ておいた方が良いため、計画的な申し込みが大切です。

※講習会の申し込み：公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）講習会・研修会のページ

運搬施設を有していること

運搬施設をわかりやすく言うと、産業廃棄物を入れる車両と設備や施設のことを指します。具体的には、運搬車両（もしくは運搬船）・運搬容器（ドラム缶・コンテナなど）・駐車場（もしくは停泊地）などです。産業廃棄物の流出や飛散、臭いが漏れるなどの事態が発生しないよう、適切な設備や施設が必要です。駐車場（もしくは停泊地）については、車両または船の台数に対して十分な面積かどうかも重要です。また、必要に応じて積替え用のタイヤショベルやフォークリフトなどの準備も必要です。

事業を継続できる経理的基礎（経済力）が十分にあること

的確・継続的に産廃収集運搬業を行える経理的基礎も、要件となります。理由は、資金繰りに困り、産業廃棄物を適切に取り扱えず廃業などに陥ってしまうことを防ぐためです。自治体によって異なりますが「利益が計上できているか」「債務超過になっていないか」「法人税または所得税等を納税しているか」などが、経理的基礎の判断基準となります。基準を満たしていない場合または財務状況によっては、追加書類の提出によって判断してもらえるケースもあります。追加書類が必要なケースも自治体によって異なりますので、その情報を熟知した専門家のサポートがあると心強いです。

事業計画が整っていること

• 産業廃棄物の品目・運搬量・形状
• 排出される場所・運搬する産業廃棄物処分場・現場
• 運搬方法（使用する運搬車両と運搬容器、飛散・流出させない措置など）
• 業務遂行体制（業務量に応じた施設や人員など）

などを記載した事業計画書を提出します。産業廃棄物には様々な品目がありますので、申請する品目によって必要な設備や施設・運搬車両・容器などを明確にした事業計画書を作成することが、許可取得の鍵を握ります。

欠格要件に該当していないこと

法に従い適正な業務遂行のため、廃棄物処理法第7条第5項第4号に定める欠格要件と第14条第5項第2号に定める欠格要件に該当する方は許可を受けられません。以下が、その対象者です。

• 法人（会社）自体
• 役員（代表取締役・取締役・執行役員）
• 政令使用人・法定代理人
• 相談役・顧問・監査役・5％以上の株主