新規申請 料金（行政書士報酬額）
サブタイトル
Aプラン 55,000円（消費税相当額を含む）
申請に必要な公的書類をお客様ご自身でご用意いただける場合の料金です。
◆法人の場合
- 役員全員の住民票（本籍地の記載されたもの）
- 納税証明書（過去3年分）
- 法人の登記簿謄本 等
Bプラン 88,000円（消費税相当額を含む）
公的書類の取得など、全部お任せいただける場合の料金となります。
※上記料金のほか、行政に納める申請手数料が必要になります。
更新申請 料金（行政書士報酬額）
産廃業の新規許可。更新許可を申請するには講習会の受講が必要です。
Aプラン 55,000円/自治体（消費税相当額を含む）
申請に必要な以下の書類をお客様でご用意いただける場合、この料金が適用になります。
【法人の場合】
・役員全員の住民票（本籍地の記載されたもの）
・納税証明書（直近3年分）
・法人の登記簿謄本 等
Bプラン 88,000円/自治体（消費税相当額を含む）
公的書類の取得など、全部お任せいただける場合の料金となります。
※上記料金のほか、行政に納める申請手数料が必要になります。
申請に必要な書類
- 収集運搬車両の写真（前・横）
- 自動車検査証記録事項の写し
- 講習会修了証の写し
- 決算書類（直近3年分）※法人の場合 など
講習会修了証とは?
産業廃棄物の収集運搬業の許可を得るためには、新規の場合でも、更新の場合でも「公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター」が行う産業廃棄物処理業講習会を受講し、その修了証を得る必要があります。
法人が収集運搬業の許可を得ようとする場合は、法人の役員（又は政令で定める使用人）が講習を受講しなくてはなりません。
どの自治体においても、許可申請の際には修了証の写しを提出しなければなりません。
なお、講習会は受講者される方が多いため、早めに申し込まないと希望の会場で受講することが難しくなります。ご注意ください。
迅速な産業廃棄物許可申請のサポート
豊富な経験を持ち、産業廃棄物許可申請に関する法的要件や規制に精通している行政書士が対応いたします。申請書の作成や提出において必要な情報を正確に盛り込み、スムーズな手続きをサポートします。お客様の産業廃棄物許可申請に関するお悩みや疑問に対して、迅速かつ丁寧に東京にてご対応いたします。お客様の要望に合わせたオーダーメイドのサービスを提供し、満足度の高い結果をお届けします。これまでに数多くの産業廃棄物許可申請を成功させておりますので、安心してお任せください。
