【改正廃掃法】スクラップヤード規制

全国スクラップヤード規制とは、令和8年6月に成立した改正廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）により新設された、使用済みの金属・プラスチック物品の「保管」「再生」を都道府県知事の許可制とする全国一律の規制です。これまで埼玉県・千葉県などの自治体条例で個別に規制されてきたスクラップヤードが、廃掃法第四章の二の新設により、公布から2年6月（2年半）以内に全国で許可制へ移行します。

金属スクラップヤードや使用済プラスチックの保管・再生に関わる事業者の皆さまにとって、見過ごせない法改正です。いわゆる「ヤード規制」を盛り込んだ廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）等の改正法案が、令和8年5月22日に衆議院、6月12日に参議院で可決・成立し、令和8年6月19日に公布されました。

これまで自治体の条例（埼玉県・千葉県など）で個別に規制されてきた金属スクラップヤード等が、廃掃法の改正によって全国一律の許可制となります。

 

改正廃掃法の「ヤード規制」とは

今回の改正は、廃棄物処理法に新たな章（第四章の二）を設け、「使用済みの金属・プラスチック物品の「保管」と「再生」を行う事業を、都道府県知事の許可制とする」ものです。鉄スクラップ、被覆ケーブル、雑品スクラップ、廃プラスチック由来の物品などを大量に取り扱うヤードが、主に念頭に置かれています。

規制の対象は「すべての金属・プラスチック」ではなく、法律案では、対象を次のように限定して定義しています。

「使用済金属・プラスチック物品」＝使用を終了し、収集された物品で、その全部または一部が金属またはプラスチックから成るもの。
（廃棄物、放射性物質およびこれによって汚染された物は除く。）
そのうち、適正な保管・再生が必要なものとして「要適正保管物品」「要適正再生物品」が定められます。

「有価物だから廃棄物処理法の許可は関係ない」という従来の理解は、このヤード規制では通用しません。
有価で買い取っているものであっても、要適正保管・要適正再生物品に当たれば許可が必要になります。これが今回の改正の最も大きなポイントです。

 

 許可は「保管業」と「再生業」の二種類

新たな許可は、大きく二つに分かれます（いずれも許可権者は都道府県知事）。

1. 保管業（要適正保管物品の保管業）
　譲渡を目的とした保管などを業として行う事業。
2. 再生業（要適正再生物品の再生業）
　再生（具体的範囲は政省令で定められます）と、その再生のための保管を一体でする事業。

 

制度のポイント

許可基準
許可基準 事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎があること、施設が保管・再生の基準に適合していること、事業を的確かつ継続して行う能力があること、欠格要件に該当しないことなどが基準の例として示されています。詳細は今後の政省令で定められます。

欠格要件
欠格要件 拘禁刑に処された者などが欠格要件の例として示されています。廃棄物処理業の許可と同様の考え方によるものです。

既存業者の特例
廃棄物処分業者などの既存事業者は、新たな許可を受けないで事業を行えます。
環境省の資料では「許可みなし」と説明されており、既存の廃棄物処理業者、廃棄物処理施設の設置者、各種リサイクル法等の許認可事業者などは、許可事業者とみなされる整理です。対象となるのは、資源有効利用促進法・自動車リサイクル法・小型家電リサイクル法・プラスチック資源循環法・再資源化事業等高度化法の許認可事業者（一部の委託を受けた事業者を含む）です。
ただし、許可を受けないで事業を行える場合であっても、保管基準・再生基準等の遵守義務は同様に課されます。「許可がいらない＝何もしなくてよい」ではありません。

輸出規制
輸出規制 国内で収集された物品のうち、バーゼル法の特定有害廃棄物等に当たるものは「特定要適正再生使用済金属・プラスチック物品」とされ、その再生等はなるべく国内で行うことが原則となります（国内再生原則）。
輸出しようとする場合は、環境大臣の確認を受ける必要があります。

使用済鉛蓄電池、電子スクラップ、基準未達の使用済プラスチックなどが例として示されています。なお、無確認輸出は罰則の対象で、未遂罪・予備罪も設けられます。使用済みの金属・プラスチックの輸出すべてに確認が求められるわけではありません。なお、どの物品が「環境汚染のおそれのある物品」に該当するかなど、具体的な範囲は今後の政令・省令で定められる見込みです。

有害使用済機器
今回の改正により、有害使用済機器保管等届出制度（平成29年改正で導入。家電4品目・小型家電28品目が対象）は廃止されます。そして、これまで届出をしていた事業者は、新たな許可制度の対象となります。現在この届出をしている事業者様は、将来的に許可の取得が必要になる可能性が高いとお考えください。

 

今回の法制度は、必ずしも「屋外」に限定した規制として整理されているものではありません。
規制の対象は、施設そのもの、いわゆる「屋外ヤード」に着目するというよりも、取り扱う物品や事業の内容に応じて判断される仕組みとして設計されています。

 また、法律自体は成立しているものの、具体的な対象物品、手続、基準などの詳細については、今後、政令や省令等で定められていく予定です。
現時点では、条例上の制度と国の法律上の制度を分けて整理しながら、今後の政省令の内容を確認していく必要があります。

 

令和8年6月19日時点では、

• 施行日は「公布の日から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日」とされています。
• 対象品目の具体的な指定、許可が不要となる小規模（敷地面積等）の線引き、保管・再生の基準など具体的内容は明らかになっていません。

当事務所は、産業廃棄物・スクラップヤード・各種リサイクル法務を専門領域とする行政書士法人です。全国のヤード規制についてもご支援します。
なお、ある物品・事業場が規制対象に当たるか、廃棄物該当性・有価物性をどう判断するかの最終的な判断権限は所管自治体（都道府県等）となります。
当法人では、その判断を見据えた事前整理と手続支援を行います。

「うちは対象になるのか」
「県条例の許可は取ったが、国の許可も必要になるのか」
などご不安な事業者様は、お気軽に行政書士法人オフィスクサマまでご連絡ください。

電話　048-711-6191  /  090-5326-7783