ヤード規制/スクラップヤード規制
各自治体のスクラップヤード規制/ヤード規制の情報の詳細については、リンク先のページをご覧ください
ヤード規制/スクラップヤード規制 全国に拡大中
関東地方を中心に、スクラップヤードに関する規制は、各自治体が独自に条例を制定し、屋外保管に対する規制を強化する動きとして広がっています。これらの動きは、火災や崩落事故、騒音・振動、景観悪化など、スクラップヤードを巡る生活環境上の課題が各地で顕在化していることを背景としています。
各自治体が制定している条例では、単に「届出を求める」だけでなく、
- 届出様式や提出期限、添付書類の内容
- 保管場所や施設に求められる構造・設備の基準
- 積み上げ高さや保管方法など、具体的な管理方法
- 騒音・振動・火災対策などの安全管理措置
といった事項について、実務に直結する詳細な規制が定められているケースも少なくありません。
また、こうした自治体条例の動きに加え、国レベルでの法制化を見据えた検討が進められているとの情報もあり、今後は条例対応にとどまらず、より広範なヤード規制が導入される可能性も考えられます。
群馬県においては、スクラップヤード規制の条例制定に向けた動き(パブリックコメントの実施)があり、近い将来には群馬県でもスクラップヤード規制導入が視野に入っています。
これらの規制内容は全国一律ではなく、自治体ごとに対象となる資源の範囲や基準値、求められる書類の内容が異なる点にも注意が必要です。同じスクラップヤードであっても所在地が変われば適用されるルールも変わるため、他地域の事例をそのまま流用できない場合があります。このため、スクラップヤードや再生資源物の屋外保管を行っている事業者にとっては、自らが所在する自治体の条例内容を個別に確認することが不可欠となっています。
規制が始まり、許可、届出が必要となったら、行政書士に相談することで、煩雑な手続きや書類作成の負担を軽減できます。特に当事務所ではスクラップヤード規制の許可、届出の実績が約70件あり、その地域でのヤード規制に対応するにあたり専門的な知識をもってサポートを提供します。
このため、スクラップヤードや再生資源物の屋外保管を行っている事業者は自らが所在する自治体の条例内容を個別に確認することが不可欠となっています。
各自治体ごとの規制の詳細については、下記リンク先のページにて整理していますので、該当する自治体の情報をご確認ください。
目次
規制強化の流れ/ヤード規制全国に拡大中
これまで千葉県、埼玉県、さいたま市など、特定の自治体で独自に制定されていた「ヤード条例(金属スクラップヤード等規制条例)」ですが、この動きは全国へと広がりを見せています。 群馬県でも条例制定に向けた動き(パブリックコメントの実施)があり、さらに新聞報道等によると、令和8年の通常国会で廃棄物処理法(廃掃法)の改正案にヤード規制が盛り込まれる見通しとなっています。
なぜ規制が強化されているのか
背景には、以下のような問題が全国各地で多発していることがあります。
- スクラップヤードでの頻繁な火災発生
- 騒音・振動による近隣住民とのトラブル
- 不適切な保管による油流出などの土壌汚染
- 盗難金属の流通経路としての懸念
これまでは自治体ごとの条例対応でしたが、国レベルでの法整備が行われると、より厳格な基準が全国一律で適用される可能性があります。既存の事業者様も、早急な現状把握と対応が必要だと考えられます。
対象となる事業者・保管物
これまでの規制が施行された自治体の状況から、以下の要素に当てはまる場合は、届出や許可が必要になる可能性が高いです。
※条例等施行されていない地域における見込みとなります。確定情報ではございません。
対象となる主な保管物(特定再生資源)
一般的に「有価物」として取引される以下のものが対象です。
- 金属スクラップ(鉄、銅、アルミ、ステンレス等)
- プラスチック類(廃プラ、樹脂くず等)
- 雑品スクラップ(ケーブル類、金属とプラが混じった雑品スクラップ、OA機器等)
要注意な業種
スクラップ買取業だけでなく、以下の業者様も対象となる可能性があります。
- 解体工事業:現場から持ち帰ったサッシや鉄骨を一時保管する場合
- OA機器・不用品回収業:回収した機器を輸出や転売のためにストックする場合
- 土木建築業:資材置き場の一部で金属くずを保管している場合
注意点: 「廃棄物ではなく有価物だから大丈夫」という理屈は、これらの条例では通用しません。有価物であっても、対象となる品目を屋外で保管する場合は規制の対象となります。
当事務所の対応内容
1 現地確認・事前整理
規制の適合可否は、現場の状況によって判断が分かれるケースが多くあります。
当事務所では、事前に現地を確認し、
- 敷地の利用状況
- 保管物の配置
- 建物・設備の位置
などを整理したうえで、申請の進め方を検討します。
2 図面作成(平面図・立面図)
以下のようなご相談に対応しています。
- 図面が存在しない
- 図面が古く、現況と合っていない
現地測量を行い、申請に必要な内容を反映した図面を作成します。
荷物が多いなど計測が困難な場所はドローンで写真撮影をし、計測します。
外部の測量会社や設計事務所等への別途ご依頼は不要です。
3 配置・保管方法の整理
現状のままでは、高さ制限や離隔距離の基準を満たさないケースがあります。
その場合、
- 現行基準の確認
- 条例上、許容される範囲の整理
- 現実的な配置変更案の検討
を行い、事業継続に支障が出にくい方法を検討します。
ただし、群馬県のヤード条例案(パブリックコメント)が施行される。
4 権利関係資料の整備
申請時に求められる、土地・建物の使用関係について、
- 口頭での合意のみ
- 書面が存在しない
といった場合でも、内容を整理し、申請に必要な資料を整えます。
無料相談に対応いたします。
- 規制対応について、何から手を付ければよいか分からない。
- 行政から説明を受けたが、対応方法に迷っている。
- 図面や資料が不足している。
個別の状況を確認したうえで、対応の可否や進め方をご説明します。
なお、保管の方法については条例が施行される前に対応が必要な場合もありますので、早めのご対応をお勧めいたします。
行政書士法人オフィスクサマ
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