全国スクラップヤード規制

金属スクラップヤードや使用済プラスチックの保管・再生に関わる事業者の皆さまにとって、見過ごせない法改正が動き出しました。いわゆる「ヤード規制」を盛り込んだ廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）等の改正法案（閣法第59号）が、令和8年6月12日の参議院本会議で可決され、成立**しました（投票総数244・賛成239・反対5）。

これまで自治体の条例（埼玉県・千葉県など）で個別に規制されてきた金属スクラップヤード等が、廃掃法の改正によって全国一律の許可制となります。

 

改正廃掃法の「ヤード規制」とは

今回の改正は、廃棄物処理法に新たな章（第四章の二）を設け、「使用済みの金属・プラスチック物品の「保管」と「再生」を行う事業を、都道府県知事の許可制とする」ものです。鉄スクラップ、被覆ケーブル、雑品スクラップ、廃プラスチック由来の物品などを大量に取り扱うヤードが、主に念頭に置かれています。

規制の対象は「すべての金属・プラスチック」ではなく、法律案では、対象を次のように限定して定義しています（第2条に第7〜9項を追加）。

「使用済金属・プラスチック物品」＝使用を終了し、収集された物品で、その全部または一部が金属またはプラスチックから成るもの。
（廃棄物、放射性物質およびこれによって汚染された物は除く。）
そのうち、適正な保管・再生が必要なものとして「要適正保管物品」「要適正再生物品」が定められます。

「有価物だから廃棄物処理法の許可は関係ない」という従来の理解は、このヤード規制では通用しません。
有価で買い取っているものであっても、要適正保管・要適正再生物品に当たれば許可が必要になります。これが今回の改正の最も大きなポイントです。

 

 許可は「保管業」と「再生業」の二種類

新たな許可は、大きく二つに分かれます（いずれも許可権者は都道府県知事）。

1. 保管業（要適正保管物品の保管業／第24条の7〜）
　譲渡を目的とした保管などを業として行う事業。
2. 再生業（要適正再生物品の再生業／第24条の15〜）
　再生（具体的範囲は政省令で定められます）と、その再生のための保管を一体でする事業。

 

制度のポイント

許可の有効期間
「5年を下らない期間」ごとの更新制とされています（第24条の7第2項）。「5年ごと」と固定されているわけではなく、具体的な期間は政令で定められます。

欠格要件
暴力団員等の排除など、廃棄物処理業と同様の欠格要件が法定されています。

既存業者の特例
一般廃棄物処分業者などの既存事業者は、新たな許可を「受けないで」事業を行えます（第24条の12・第24条の19）。「対象外」でも「みなし許可」でもなく、「許可不要（適用除外）」という整理です。埼玉県条例の「みなし許可」（既存業者は届出で許可とみなす）とは制度が異なります。
また、適用除外であっても保管・再生に関する基準等は及ぶ前提で設計されています。この点は埼玉県条例とは大きく異なります。

輸出規制
輸出時に環境大臣の確認が必要となるのは、**特定有害廃棄物等（いわゆるバーゼル法該当物）に当たる物品に限られます**（第24条の14・第24条の21）。「使用済金属・プラの輸出すべてに確認が必要」というわけではありません。

有害使用済機器の届出制度（第17条の2）は廃止
現行の届出制度は、今回の許可制に再編されます。

「屋外」限定はありません
規制は施設（屋外ヤード）ではなく、あくまで物品・事業ベースで設計されています。「屋外保管業」は埼玉・千葉県等条例側の用語です。

法律は成立はしましたが、細部の多くは、今後、政令、省令で定められていきます。2
 

令和8年6月14日時点では、

• 公布日・法律番号は未確定です（官報での公布が確認できていません）。
• 施行日は「公布の日から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日」とされています。
• 対象品目の具体的な指定、許可が不要となる小規模（敷地面積等）の線引き、保管・再生の基準などは、政省令に委ねられており、現時点具体的内容は明らかになっていません。

 

Q&A

Q1. 当社は有価で雑品スクラップを買い取っています。廃棄物ではないので関係ないですよね？
A. 今回のヤード規制は、廃棄物に当たらない「有価物」であっても、要適正保管・要適正再生の使用済金属・プラスチック物品に該当すれば許可の対象なる制度です。「有価物だから対象外」は通用しません。

Q2. すでに県のヤード条例（埼玉・千葉など）で許可・届出を済ませています。国の許可も別に必要ですか？
A. 国の新法と各都道府県のヤード条例との関係を明示する規定は、現時点の資料では確認できていません。
状況を注視してご案内します。

Q3. 既存業者は「許可不要」と聞きました。何もしなくてよいのですか？
A. 廃棄物処分業者等の既存事業者は新たな許可を「受けないで」事業を行えますが、これは「規制が及ばない」という意味ではありません。
保管・再生の基準等は該当する制度となっています。

Q4. いつまでに準備すればよいですか？
A. 施行日は未確定です「法律の公布から2年6月を超えない範囲」での施行されることとなっています。

 

 行政書士法人オフィスクサマのヤード規制サポート

当事務所は、産業廃棄物・スクラップヤード・各種リサイクル法務を専門領域とする行政書士法人です。全国のヤード規制についてもご支援します。
なお、ある物品・事業場が規制対象に当たるか、廃棄物該当性・有価物性をどう判断するかの最終的な判断権限は所管自治体（都道府県等）となります。
当法人では、その判断を見据えた事前整理と手続支援を行います。

「うちは対象になるのか」
「県条例の許可は取ったが、国の許可も必要になるのか」
などご不安な事業者様は、お気軽に行政書士法人オフィスクサマまでご連絡ください。

電話　048-711-6191  /  090-5326-7783