産廃委託契約書にPRTR情報記載必須

廃棄物処理法（廃掃法）施行規則（第8条の4の2）などの改正に伴い、産業廃棄物処理の委託契約書において、PRTR制度の対象物質（第一種指定化学物質）に関する情報の記載がよ必要にになっています。

契約書の備考欄などに書ききれない場合は、「詳細は別途WDS（廃棄物データシート）または成分表による」と記載し、添付書類とすることも対応可能です。

 

この項目が明記された最新の契約書雛形は、いくつかの自治体等で公開されています。

産業廃棄物委託契約書（例）がダウンロードできる自治体の例

• 横浜市　産業廃棄物処理委託標準契約書例（令和7年版など）

• 岡山県　産業廃棄物処理委託契約書

 

またPRTR制度については下記リンクもご参照ください
経済産業省　 化学物質排出把握管理促進法

環境省　PRTRインフォメーション広場

 

 

（以下AIによる要約です）

なぜ契約書（WDS）にPRTR情報の記載が必要なのか？

排出事業者が委託する廃棄物に「どんな化学物質が含まれているか」を正確に伝えることは、処理業者が「安全に処理するため」だけでなく、処理業者自身が「PRTR法に基づく届出（移動量の把握など）を適正に行うため」によります。

 

1. PRTR制度とは（制度の目的）

PRTR制度（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所から環境（大気・公共用水域・土壌）へ排出される量（排出量）および、廃棄物等に含まれて事業所外へ移動する量（移動量）を、事業者が自ら把握して国に届け出る制度です。

国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表します。

 

2. 届出が必要な事業者の要件（3要件）

PRTRの届出義務は、原則として次の3要件をすべて満たす事業者に生じます。

①業種要件
政令で指定された24業種に属する事業を営むこと（例：製造業、産業廃棄物処分業等）。 

②従業員数要件　事業所を合算した常用雇用者が21人以上あること。

③取扱量または施設要件（いずれか）

・第一種指定化学物質の年間取扱量（原則：年間製造量＋年間使用量）が1トン以上（特定第一種指定化学物質は0.5トン以上の事業所を有すること。

・特別要件施設（例：廃掃法の産業廃棄物処理施設等）を設置していること。

 

※注意点
特別要件施設の設置は「③の要件」を満たす扱いですが、②（常用雇用者21人以上）が免除されるわけではありません。従業員要件は必須です。

 

3. 対象化学物質（物質数）

PRTR届出の対象は化管法上の第一種指定化学物質で、計515物質です（令和5年度把握分より適用）。
このうち、発がん性など、より重篤な影響が懸念されるものが特定第一種指定化学物質（23物質）として指定され、取扱量の基準が厳しく（0.5トン以上）なっています。

 

4. 産廃業者（とくに処分業者）の実務上の注意点

排出事業者だけでなく、廃棄物を受け入れる「処分業者」にとってもPRTRは無関係ではありません。以下の点に注意が必要です。

(1) 「産業廃棄物処分業」は対象業種

産業廃棄物処分業は、政令指定業種（24業種）に含まれます。従業員数などの要件を満たせば、届出義務者になり得ます。

(2) 「受入廃棄物」の扱いは要注意

もっとも判断が難しいのが、「受け入れた廃棄物に含まれる化学物質」の扱いです。

<原則：単に受け入れた廃棄物を破砕・圧縮・選別等を行い、成分が物理的に分離されるだけの場合は、「使用（取扱）」に該当しないため、取扱量の算入は不要とされるケースが多いです。
例外（届出対象）： 中和処理、焼却処理、化学反応を伴う処理などで、対象物質を「使用」して分解したり、工程内で対象物質が「生成（副生）」されたりする場合は、取扱量への算入や排出・移動量の把握が必要になります。