オフィス クサマ

埼玉県ヤード条例

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埼玉県さいたま市大宮区大門町2-25-11 TMO南棟202

【取扱予定】埼玉県特定再生資源物屋外保管条例

埼玉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例

埼玉県(さいたま市、越谷市を除く)の規制開始は?

当事務所では、規制条例が制定後、早期に取扱いいたします。

昨年12月に自民党埼玉県議団によりパブリックコメントがなされた本条例案。

令和6年2月の県議会では審議がなされませんでした。

ヤード、金属スクラップヤード等と言われるものを規制する条例は

2月にはさいたま市、4月には千葉県での規制が開始さら、7月からは越谷市で施行される予定です。

 

条例案の格子


※この条例案の格子はパブリックコメントを募集していた際に公表されていたものです。

特定再生資源屋外保管業者(「ヤード」事業者)は、特定再生資源屋外保管事業場での保管物の崩落や火災の発生を未然に防止し、生活環境の保全に支障が生じないよう努める責務があります。 また、土地所有者は特定再生資源屋外保管業を行おうとする者に土地を提供する場合、保管物の崩落等を未然に防止し、生活環境の保全に支障が生じないよう確認する責務があります。  県は特定再生資源屋外保管業の状況を把握するために市町村と連携し、保管物の崩落等を未然に防止し、生活環境の保全に支障が生じないよう努める責務があります。 市町村には、特定再生資源の屋外保管に関する施策を策定し、実施する場合において、技術的な助言や情報の提供などの支援を行う責務があります。 特定再生資源屋外保管業を行おうとする者は、事業の許可を受ける必要があります。許可の申請書を知事に提出し、特定再生資源屋外保管事業場ごとに保管の方法や必要な事項を記載する必要があります。許可の有効期間は5年であり、更新の許可を受けなければ効力を失います。 許可の申請をする者は、事前に住民説明会の開催などを通じて事業の内容を周知しなければなりません。許可の基準として、事業計画が基準に適合し、特定再生資源屋外保管事業場が基準に該当し、欠格要件に該当しないことが求められます。 特定再生資源屋外保管事業場では、保管物の崩落や火災の発生を防止するための基準が定められています。保管物の高さは規定の高さを超えずに積み上げられる必要があります。また、保管場所の周囲には囲いが設けられ、構造耐力上安全な囲いが必要です。さらに、汚水の飛散や流出、悪臭の発散を防ぐための措置や騒音や振動の防止策も必要です。 特定再生資源屋外保管事業場では、規則で定められた事項を記載した標識を掲示する必要があります。また、現場責任者の配置も求められます。 行政処分としては、特定再生資源屋外保管業者に対して保管方法の改善命令や措置命令、許可の取消し等が行われることがあります。これらの行政処分は、許可の条件や基準に違反した場合や命令に違反した場合に行われます。 その他、報告徴収や立入検査、指導及び助言などの雑則も存在します。また、違反者には罰則が科されることもあります。さらに、経過措置として、現に特定再生資源屋外保管業を行っている者には一定期間の猶予が与えられます。

今後の見通し

次回の埼玉県議会は6月中旬に開会されます。

そこで条例案が提出され審議、可決されれ、さいたま市と同様のスケジュールで進むならば早ければ9月に条例が施行となります。

あくまでも、6月の議会で可決された場合の見通し予測です。情報が入手できましたら

当事務所で取扱いいたします。

当事務所では、埼玉県特定再生資源物屋外保管条例の許可申請、届出の書類作成および申請、届出を承ります。

さいたま市の例から見ても、既存事業者は一定ね期限までに届出が必要になります。

他自治体の条例や規制内容を見ると、産廃の規制内容を例にしております。

当事務所では、他のヤード規制条例の申請があり、代表の行政書士は埼玉県で産廃業の許認可を担当しておりました。

確実な申請、届出は当事務所におまかせください。

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